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　親御さんやご家族の介護に関する相談、情報提供など、ホームページや相談機関などのご紹介です。

　最近、よく聞かれる介護付有料老人ホームなどは、慎重に選ぶことが重要です。

　即決は厳禁ですよ。

　焦る気持ちを抑えつつ、じっくりと吟味してください。

　無料で資料請求できますので、そういったものを充分に活用することをお勧めします。


　また、介護保険のサービスの利用に関することなど、皆様の情報収集に役立つプログラムを、ここに掲載していきます。






【有料老人ホームあんしん相談室】では関東にある「優良老人ホーム」のご紹介をしております。老人ホーム選びを一人で行うのは、客観的な判断が非常に難しく、思わぬトラブルに直面することがあります。当相談室では入居相談員「１００項目調査(実地調査）」により調べた正確な情報を集約し、その情報を「的確」「迅速」にお伝えします。
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老人ホームの基礎知識、選び方など非常にわかりやすく記載されています。

ご覧になるだけでもかなりの老人ホーム選びに関する知識、ノウハウを得ることになります。

有料老人ホーム選びは慎重に行わなければなりません。

近年、有料老人ホームは年々増加しています。

日々努力している優良な老人ホームが存在する一方、高齢者を狙った悪質な業者も増えています。

そのサービスの質の差は歴然としており、もし、粗悪な業者を選んでしまったら、大変後悔してしまうこととなります。

　介護老人福祉施設、介護老人保健施設などの、純然たる介護保険施設であれば、もし気に入らなければその施設を退所すれば済みます。

　説明不要かも知れませんが、有料老人ホームの場合、そうはいきません。

　良い有料老人ホームを見極めるにはどうしたらいいのか？

　しかし、一般の方々は、殆ど知識がないのが普通です。

　私もそうですが、この業界での仕事の経験がある者であれば、ある程度の調査で悪質かそうでないかの見分けがつきます。

　「有料老人ホームあんしん相談室」のサービスを行っているうウェブグループは、サイトに登録する有料老人ホームを厳しく審査して、悪質な業者が登録できないようになっています。

　相談料は無料です。

　関東地区で有料老人ホームをお探しの方は、是非、活用してみてください。





（一口メモ）

　　介護に関する身近な相談窓口って？

　当サイト、ＫａｉｇｏＭａｓｔｅでご紹介するのは、利用者さんを募集する事業者さんや、有料老人ホームの相談を行う会社などです。

　有料老人ホームの相談業務を行う会社が主となるかと思います。

　これは、身近な相談窓口がなかなかないこと。介護と不動産関係と、その他様々な問題があるため、福祉事務所など、行政の相談窓口などが介入しにくいと思われるからです。

　有料老人ホームなどに関しては、良心的な民間の仲介業者さんに相談することも手段の一つと考えるからです。

　在宅の介護サービス、または介護保険施設などのご利用に関すること、またはご家族等が介護を要するような状態になってしまったのだけど、何をどうすればよいのか分からないなど、初めて介護の問題に直面して慌てておられる方などの初歩的なご相談は、お住まいの市役所の高齢福祉関係課または地域包括支援センターなどにまずは相談してください。

　お住まいの市町村の福祉事務所や介護保険主管課、または地域包括支援センターなどが、「身近な相談窓口」となります。

　　介護サービス等に関する苦情相談窓口って？

　さて、居宅介護支援事業所（ケアプランを策定してくれるところ）または介護サービス事業所（ヘルパーを派遣してくれるところ（ホームヘルプ）や、ディサービス事業所など）または介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、療養病床）などを利用しているのだけど、どうもサービスが良くないと思うし、重要事項説明書の記述内容のとおりにしてくれない。職員の態度が悪いし、どうやら虐待を受けているみたいだ・・・などなど。
　こういう苦情相談窓口ってどこなの？

　施設や居宅サービス事業所に、苦情を受け付ける窓口があるので、そこで苦情を申し立てますが、悪質な事業者の場合はそんなものは全く機能してはいませんよね。

　介護サービスに不満がある場合は、ケアマネジャーに相談します。

　ケアマネジャーが対応してくれない場合は、市町村の介護保険主管課に相談しましょう。

　かなり悪質な場合、お住まいの都道府県にある「国民健康保険団体連合会」というところに苦情を申し立てますが、これは「身近な窓口」とはちょっと言えませんね。だいたいどこにあるのかわからないし・・・。

　いえ、市町村の介護保険担当者につないでもらえると思いますが、これは最後の手段と言えます。

　ちなみに国民健康保険団体連合会は、介護サービス事業者などに、介護報酬の審査支払などを行っている機関であり、ここに「苦情相談窓口」があるのです。


　純然たる介護保険サービスの場合は、このように行政がかなり介入できるので、問題ありませんが、有料老人ホームの場合は実費での契約になるため、市町村や国保連、都道府県などが助けてくれるというものではありません。

　「介護付有料老人ホーム」の場合も、介護保険での介護サービス部分では対応できますが、部屋の購入や賃貸に関しては介入できないでしょう。

　ですから、有料老人ホームの選択は、より慎重に行う必要があるのです。
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